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釜山の9つの機関が地域経済の活性化、社会的経済企業および中小・ベンチャー企業などの持続可能な成長支援、およびESG経営の拡大に向けて再び力を合わせる。 韓国南東発電など9つの機関が20日、釜山国際金融センター(BIFC)において、釜山経済活性化支援基金(BEF)の11億7000万ウォンを信託管理機関である社会革新研究院と釜山創造経済革新センターに引き渡したことを明らかにした。 2018年から地域経済の活性化とESG経営の拡大のために釜山地域の9つの機関が一致して出資した共同基金であるBEFは、今回の引き渡し式により累積金額が総額75億1000万ウォンとなった。 昨年は社会的経済企業だけでなく中小・ベンチャー企業への支援を拡大し、事業費支援30社で売上高82億ウォンの増加、新規雇用51名増加、投資誘致50億ウォンのほか、5つの域外企業の事業拠点を釜山に移転するなど、目覚ましい成果を上げた。 本年も社会的価値分野において、▲企業の社会性果報酬プログラム▲ソーシャルスタートアップ支援および社会的企業家育成▲公共機関保有資源連携事業▲自立準備青年就職・起業支援に23社を選定し、総額6億3000万ウォンを支援する。 また産業および民間企業革新成長分野では、ESG経営を実践する地域中小企業とスタートアップを対象に▲バウチャー事業▲アクセラレーティングプログラムで事業化費用2億9000万ウォンを支援する予定である。 特に、本年は新規支援事業として社会的企業とスタートアップの海外展示会参加および現地バイヤーおよび投資家発掘などの海外進出支援事業を実施する。あわせて青年人口の流出、単身世帯の孤立防止など地域社会の課題解決ソリューションのためにSK E&S、アンダードッグス、スターバックスなど民間との協業を強化し、釜山型社会サービス開発に乗り出す。 南東発電のイ・スンウ社長は「本年の実施事業も民・官・公の緊密な協業体系を通じたシナジー極大化による成功的な推進とともに公共機関の模範的な協業モデルとして定着することができるよう最善を尽くす」とし、「今後も南東発電は地域経済の活性化およびESG経営実践の拡大を通じた地域共生など、エネルギー公企業としての責任を果たし続ける」と述べた。 出典：メトロソウル（https://www.metroseoul.co.kr/）