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利川地域の若手起業家支援事業「High Local Icheon」は、9月21日から22日までソウル・COEX Hall Aで開催された「第3回 Korea Social Value Festa（KSVF 2026）」に参加した。イノベーション・環境ゾーンと地域ゾーンにそれぞれブースを設け、参加企業13社の製品やサービスを紹介した。イベント期間中、ブースには約1,000人の来場者が訪れた。

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High Local Icheonは、SK hynixがスポンサーを務め、京畿社会福祉共同募金会が支援し、社会連帯銀行が運営、UD Impactが起業教育およびコンサルティングを担当する、利川地域の活性化を目的とした若手起業家支援事業である。起業スペース、教育、経営コンサルティング、金融支援を連携させ、若者のアイデアが利川地域の変化につながるよう支援している。

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初年度には、環境・テクノロジー・社会サービス分野の25チームが参加し、事業モデルの具体化に取り組んだ。中間成果評価を経た23チームには、総額1億2,500万ウォンの事業化支援金が支給された。また、インパクト企業8社には、1社当たり2,000万ウォンの無利子融資を支援した。この過程で、参加企業7社が利川に法人または支社を設立し、地域の若者8人の雇用創出にもつながった。

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2年目の事業では、初年度に発掘した企業の事業モデルを実際の市場で検証することに重点を置いている。市場進出に向けたコンサルティング、展示・販売、市民向け体験プログラム、企業相談などの現場プログラムを拡大するとともに、地域イベントや外部展示会への参加を支援しており、今回のフェスタ出展もその一環として実施された。

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イノベーション・環境ゾーンのブースは、SK hynixのブースと連携して運営された。ブース壁面には「High Local Now, Shipping from Icheon（High Local、ただいま利川から発送中）」という、利川地域の特性を生かした物流センターのコンセプトを採用。募集・選考から教育・メンタリング、成果共有、その後の成長支援まで、事業のプロセスを段階別に紹介した。

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イノベーション・環境ゾーンのブースでは、日程ごとに参加チームを入れ替え、計6社が参加した。環境配慮型シューズやトートバッグを扱う「LAR」は両日参加し、1日目には「Rice to Eat You」（利川米を使ったライスパフ菓子）と「Ddakku Friends」（カスタム植木鉢「My 多肉」、多肉植物キーリング）が参加した。2日目には、「Wellmelt」（Kカルチャーのバイリンガル・アクティビティブック）、「Chanest」（コーヒーかすをアップサイクルしたカップ、靴のインソール）、「Jun Film Lab」（ブランドPR映像、リーフレット）が加わった。

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地域ゾーンのブースには、7社が両日参加した。「Ondap」（ボリガベ・ドリップバッグ、ペアリングブレッド）、「Heungmanso」（穀物・カカオを活用した食器洗い用ソープバー）、「Ongat Heritage」（蚩尤天王インセンスホルダー、IKEKEインセンス）は、会場で製品を販売した。「Eulreul」（利川米ラガー、サンシュユ・ウィート）、「Join Winery」（桃・イチゴ・ブレンドワイン）、「EcoNext」（高効率水処理プロセス）、「Local B」（初期認知症患者向け学習教材）は、製品やリーフレットを展示しながらブランドを紹介した。

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特に、2つのゾーンをつなぐ参加型イベント「重さを当てよう！」は大きな反響を呼んだ。参加企業数23社や、法人・支社設立、雇用創出などの主要成果を数字で表した宅配ボックスの重さを当て、スタンプを集めると記念キーリングや商品がもらえる企画で、約600人の来場者が参加し、ブースを大いに盛り上げた。

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参加企業は、約1万5,000人が来場した大規模イベントを通じて、消費者の直接的な反応を確認し、価格帯やパッケージを点検するとともに、B2B・B2C双方で販路を拡大する可能性を確認する貴重な機会を得た。

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社会連帯銀行は、今回のフェスタ参加について、利川の若手企業がより広い市場で消費者と直接コミュニケーションを取りながら、自社の競争力を確認できる意義深い機会だったと述べた。また今後も、地域の若手起業家が持続可能な企業へ成長できるよう、多方面から継続的な支援を行っていく方針を示した。

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なお、社会連帯銀行は、マイクロクレジットを通じた金融脆弱層の自立支援や社会イノベーション組織の育成を通じて、金融の社会的価値を実現する社会金融専門の公益法人である。

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UD Impactについて

UD Impact（代表：キム・ジョンホン）は、起業教育企業「Underdogs」の新たな社名であり、10年間で1万8,000人以上の起業家を育成してきた実践型教育の経験を基盤に、AIベースのESGソリューション企業への飛躍を目指している。

起業家の実行力を高める「Actpreneurship」教育にとどまらず、ESG戦略コンサルティング、デジタルトランスフォーメーション、インパクト成果測定などへ事業領域を拡大し、国内外の企業とともに持続可能な変化の創出に取り組んでいる。

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ウェブサイト：https://udimpact.ai/home

出典：Newswire https://www.newswire.co.kr/newsRead.php?no=1043518

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