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【ソウル=ニューシス】チェ・ヒョンホ記者 = 政府のスタートアップ支援政策が活性化する中で、民間部門もスタートアップを支援するインキュベーター企業が増えている。特に価値消費と共有経済に対する社会的認識が変わるにつれ、ソーシャルベンチャー支援に集中するインキュベーターが次々と現れている。 消費者たちはもはや単なるパフォーマンスだけで製品を購入しない。社会的価値を考慮した消費を考える。昨年、市場調査専門企業エムブレインの全国19～59才成人男女2000人を対象とした「良い消費」関連アンケート調査によると、回答者の68.9%は「倫理的経営を実践しようとする企業の製品であれば、少し高くても購入する意向がある」と答えた。「誰かに役立つことができるのであれば、製品価格が少し高くても購入する意向がある」と答えた消費者も68.1%にのぼった。今や消費過程で「意味」を見つける大衆が増えているわけである。 社会的企業が主に追求する「共有経済」について、消費者たちは肯定的である。昨年エムブレインの全国19～59才成人男女1000人を対象とした「共有経済」関連アンケート調査の結果、回答者の93.7%が「韓国社会に『共有経済』システムが必要だと思う」と答えた。特に全体回答者の64.4%は「共有経済が生活をより余裕あるものにするだろう」と期待を示した。 このようなトレンドの中で、社会的企業の数は徐々に増加する傾向にある。社会的企業育成法が施行されて今年で11年だ。2007年当時55個に過ぎなかった雇用労働部認証社会的企業は、昨年11月基準で1856個に30倍以上増加した。2012年「協同組合」という別途の法人格会社が導入された以降、1万2000個を超える協同組合も設立された。 したがって、社会的企業の創業に投資し支援するインキュベーター企業も次々と現れている。インキュベーターは本来、新生児が入る医療機器を指すが、創業企業の成長を支援する企業という意味の産業用語としても使われる。 「ソプン(sopoong)」は、様々な社会問題の解決策を作る新規及び初期段階のソーシャルベンチャーを支援する企業である。具体的には、ソーシャルベンチャーの成長に必要なシード投資とアクセラレーティングプログラム、後続投資管理、コミュニティ、教育とメンタリングなどを提供する。ソプン側によると、この企業は現在までにソカー、タンブルバック、スペースクラウドなど様々なソーシャルベンチャーに投資してきており、2016年から年2回の定期投資プログラムも運営している。現在までに投資した30社の総企業価値は2017年上半期基準で442.6億ウォン、後続投資率は33%である。 【ソウル=ニューシス】アンダードッグス創業教育の様子。（資料提供=アンダードッグス） 一方、ソプンは今月28日まで新規及び初期段階のソーシャルベンチャーを対象とした「2018年上半期ソーシャルベンチャー投資募集」を進行している。ソプン関係者は「今回の募集に選抜される場合、3000万ウォンの即時投資と専門的なアクセラレーティングプログラムが提供される」と説明した。 社会革新創業教育専門企業「アンダードッグス」もある。この企業の目標は、社会革新創業家を発掘し育成し共同成長することである。社会的企業創業教育、青年スタートアップ創業教育、地域問題解決型創業教育、グローバル社会的企業創業教育などのプログラムを通じて、社会的企業創業家たちを支援している。アンダードッグスによると、社会的企業創業教育の場合、2015年7月1期を皮切りに、現在100名の社会革新家と27個の創業チームを輩出した状態だ。このうち9チームはすでに売上を上げている。