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起業教育の効果調査：528人の回答者のうち20代47.5%、30代31.4%が半数以上を占める 非首都圏地域の起業拠点の成長傾向により、地域衰退対応プログラムの成果を確認 製造業・IT分野をベースに他分野を融合させるコンバージェンスが進展と分析 【Mad Times記者チェ・ソンスク】起業教育専門企業のアンダードッグス（代表チョ・サンレ）は、アンダードッグスの起業教育を修了した起業家を対象に「起業家が直接評価した起業教育の効果」に関する調査を実施した。 本調査は2021年に続きアンダードッグスが2回目に行う起業およびスタートアップエコシステム調査で、2022年11月22日から11月28日まで計7日間にわたって実施された。2022年の実績をベースにオンライン形式のアンケート調査として行われた。総回答者数は528人で、前年度調査より5倍以上増加した。参加者の性別は男性55.3%、女性44.7%であり、年齢別では20代47.5%、30代31.4%、40代14.8%、50代以上5.9%となった。 本調査で確認された起業拠点は、首都圏（ソウル、京畿）地域の割合が2021年の67.8%から54.6%に約13ポイント低下した。一方、2021年に10%未満だった嶺南、全羅、忠清などの非首都圏地域では、嶺南18.4%、全羅9.7%、忠清12.1%など平均3倍以上の成長率を示した。アンダードッグスは、起業拠点分布の拡散が起業を通じた地域衰退対応プログラムの成果が数字に反映されたものだと分析した。 起業業種は、卸売・小売を含む流通・製造分野35.9%、ソフトウェア・情報通信・IT分野21.4%で半数以上を占め、全8事業領域の中で複数選択した回答の割合が33.9%に達した。アンダードッグスは、流通・製造分野またはIT分野をベースに他分野を融合させるなど、業種のコンバージェンスが起こっていると分析した。 起業理由は、雇用創出および就業（26.5%）、不平等と紛争解決および社会的安全網強化（22.7%）、環境負荷改善および気候変動対応（21.3%）の順で集計された。実際にアンダードッグスの起業教育修了企業が2022年に受けた認証は計168件で、ベンチャー・ソーシャルベンチャー企業認証31.6%、予備社会的企業認証25.0%、企業付設研究所・研究開発専担部署認証23.8%、社会的企業認証8.9%、女性企業認証5.9%、その他4.8%などである。 一方、教育後に起業を継続した修了者の割合は63.5%で、最大継続期間は12年、全体平均継続期間は1.7年となった。起業チーム1つあたりの雇用創出効果は2022年に3件で、前年度の2.5件と比べて若干上昇した。また、全回答者の93%が「起業は教育が必要な領域」と答えた。 アンダードッグスは、起業が無謀な挑戦として連結していた従来の認識から大きな変化が続いていると説明した。起業を試みる対象が会社員から大学生まで広がることで、起業の日常化が進行していると付け加えた。その理由については、起業を通じて望むアイテムで事業を進める自己主導的な生活への需要が反映されたものだと分析した。 アンダードッグスのチョ・サンレ代表は「アンケート参加者の93%が起業教育は必要だと答え、実際の起業率も前年比で増加した」と説明し、「昨年から開始したアンケートは起業とスタートアップ業界を分析する数少ない調査で、今後も定期的にアンケートを実施して起業業界に対するインサイトを蓄積していきたい」と述べた。 チェ・ソンスク記者 原文：https://www.madtimes.org/news/articleView.html?idxno=15815